トランプ大統領閣下、米軍地上部隊をイランに進めてはいけない

トランプ大統領閣下、米軍地上部隊をイランに進めてはいけない

 米軍は、イラン経済の拠点カーグ島に陸上攻撃するのでは?

 米国は対イラン作戦の一環で、ペルシャ湾北部のハールク島(カーグ島)を攻撃した。イランが輸出うる石油の大部分がこの島から輸出されるため、「イラン経済の生命線」呼ばれる場所だ。トランプ大統領はこれまで、島での攻撃は軍事施設に限定していると主張している。

 トランプ大統領の最近の発言の中に、米国によるイランの石油輸出拠点、カーグ島(Kharg Island)への軍事攻撃を可能性を示唆したもがあった。この攻撃は、軍事面だけでなく、イラン経済と世界の原油市場に大きな影響を及ぼす可能性が出てくる間違いない。

ハークル島(カーグ島)

1. カーグ島が重要な理由

  • 所在地:ペルシャ湾北部、イラン本土沖。
  • 石油輸出:イランの原油輸出のおよそ90%を扱う主要拠点。
  • 施設:原油貯蔵タンク、パイプライン、積み出しターミナル、桟橋など。
  • 戦略的重要性:イラン政府の外貨収入を支える重要な施設。

つまり、カーグ島は単なる軍事拠点ではなく、イラン経済の生命線だ。

2. トランプ政権の攻撃の狙い

2026年3月13日の攻撃について、米中央軍は次のように説明しました。

  • 海軍の機雷貯蔵施設を攻撃。
  • ミサイル貯蔵施設を攻撃。
  • その他の軍事施設を攻撃。
  • 石油関連インフラは攻撃対象から除外。

トランプ大統領も石油インフラを破壊しなかったと表明しています。(The Washington Post+1)

3. なぜ石油施設を攻撃しないのか

ここが重要なポイントです。

米国の選択想定される結果
軍事施設だけを攻撃イランの軍事能力を弱体化
石油施設を攻撃イラン経済に深刻な打撃
石油施設を温存原油市場への影響を抑制
石油施設を破壊原油価格急騰や中東全域への報復リスク

カーグ島の石油施設を破壊すれば、イランだけでなく、世界のエネルギー市場にも大きな打撃を与える可能性があります。(Reuters+1)

4. 日本への影響

日本にとっても重要な問題です。

  • 原油価格の上昇
  • ガソリン・軽油価格の上昇
  • 電気・ガス料金への波及
  • 石油化学製品や物流コストの上昇
  • 中東からのエネルギー輸送の不安定化

特にホルムズ海峡の航行が妨げられると、日本のエネルギー安全保障にも深刻な影響が出るのは間違いない。

5. 今後の最大の焦点

 注目すべきなのは、米国がカーグ島の軍事施設だけを攻撃する方針を維持するのか、それとも石油輸出施設そのものを攻撃するのかという点。

石油施設への攻撃は、軍事作戦をイラン経済そのものへの攻撃に転換することを意味する。

なお、2026年11月17日時点では、3月のカーグ島攻撃と、その後の別の島への攻撃報道を区別して考える必要があります。11月3日にはケシュム島への米軍攻撃も報じられている。(AFPBB News+1)

 さらに、米国がカーグ島の石油施設を破壊した場合、原油価格、日本経済、世界経済にどのような影響が出るのかを掘り下げると、この軍事作戦の意味がより明確になる。

 米軍地上部隊をイランに進めてはいけない

 冒頭でもお伝えしたが、2026年3月および4月に、アメリカ軍はペルシャ湾に位置するイランの主要原油輸出拠点であるハールク島(カーグ島)に対して複数回の軍事攻撃を実施した。

 国務省、CIA、アメリカ統合参謀本部議長が反対しているのにもかかわらず、トランプ大統領はネタヤフの言いなりになって戦争することを決めた。これは国際政治アナリスト伊藤寛氏が語っており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2025年12月28日から2026年1月1日まで米国フロリダ州を訪問し、12月29日にパームビーチにあるドナルド・トランプ大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で同大統領と会談した。そうすると12月29日何が起きたのか、前日の12月28日まで戦争はしないと言っていたのに、戦争することを決めた。

 イランの第2代最高指導者であったアリ・ホセイニ・ハメネイ師は、2026年2月28日、首都テヘランの最高指導者事務所(執務室)において、アメリカとイスラエルによる共同の合同空爆作戦(軍事攻撃)に巻き込まれ、86歳で死亡(暗殺)されたと報道さている。しかし、アメリカはこれ以上中東にかかわっては駄目だ。このままエスカレーションし、地上部隊を投入せざるを得ない状況になれば、アメリカの兵士達は二度と祖国の地を踏むことは出来ないだろう。ハメネイ師の死は自ら選んだ殉教の姿を国民に見せることを通しての、殉教の呼びかけだった。

 ハメネイ師は敢えて死を選んだ、殉教する姿を見せて、国民へ殉教を呼びかけたものだった。暗殺された当日、ハメネイ師は側近が止めるのも聞かず執務室に居た、そこへドローンが飛んできて爆撃され彼は死んだ。彼は生前ある少年の「私が殉教者になれるよう、祈ってください」という問いかけにこう答えていた。「まずは、立派に成長しなさい。願わくば、背も高く育つように。懸命に学び、学者となり、そして――神の御心であれば――イスラムのために尽くすのです。八十年、あるいは九十年という歳月を生き、やがては殉教者となるりなさい」。米軍はこの地を踏んではいけない、これはハメネイ師が仕掛けたトラップだ!

 イスラエルの動き

 イスラエルによるソマリランド承認は、単なる外交上の出来事ではなく、紅海・アデン湾の安全保障体制を変える可能性がある。

今後、特に注目すべきなのは次の3点。

  1. イスラエルがベルベラに情報収集施設や軍事拠点を設置するか。
  2. フーシ派がソマリランドやベルベラを攻撃対象にするか。
  3. UAE、トルコ、ソマリアがどのような対応を取るか。

これらが連動すると、イエメンの内戦はアフリカの角を巻き込む地域紛争へ拡大する可能性がある。

 日本にとっても、原油輸入だけでなく、スエズ運河を通る欧州との物流、海上保険料、輸送コストに直結する問題。

ここまでの話を、先ほどのカーグ島への米国の攻撃と結びつけると、非常に重要な構図が見えてくる。

中東の二大海上チョークポイント

  • ペルシャ湾
  • ホルムズ海峡
  • イランが地理的に大きな影響力を持つ海峡。石油輸出の生命線。
  • 紅海・アデン湾
  • バブ・エル・マンデブ海峡
  • フーシ派が海上交通に圧力をかけられる海峡。欧州・アジア間の物流の要衝。

 米国とイスラエルにとって、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の両方が不安定になることは、エネルギー安全保障と国際貿易の両面で重大な問題だ。